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　三重県県土整備部は、２０２３年度当初予算に一般会計、企業会計、特別会計を合わせて１３３９億７３８５万円を要求した。22年度当初予算額１０９４億７８５６万円と比べ22・４％増となる。
　会計ごとの内訳は、一般会計が28％増の１０７８億４４６６万円、港湾整備事業特別会計が１％減の１億５４３９万円、流域下水道事業会計が３・６％増の２５９億７４７９万円。
　中期計画「みえ元気プラン」の施策別要求額を見ると、「災害に強い県土づくり」が４８３億９２４０万円、「道路・港湾整備の推進」が４０２億６４１３万円、「安全で快適な住まいまちづくり」が35億９０４８万円、「公共事業推進の支援」が46億７８２６万円、その他（他部局主担当分など）が３７０億４８５６万円となった。
　災害に強い県土づくりの主な事業は、流域治水事業に１１８億１４５１万円を充て、流域治水プロジェクトの取り組みを進める。堆積土砂対策事業には42億７５７０万円を付け、河川や砂防堰堤の堆積土砂を撤去し、樹木を伐採する。緊急輸送道路等機能確保事業は94億２９９８万円を計上し、橋梁耐震・流失対策、道路の土砂崩れ対策、車両すれ違い困難箇所の道路拡幅を行う。残る土砂災害防止対策事業に43億８３８４万円、高潮等対策事業に36億５３３３万円、河川ＤＸ事業に３１００万円、インフラメンテナンス事業に49億８１１２万円を配分した。
　道路・港湾整備の推進では、直轄道路事業に１３８億６８１３万円、道路調査事業に５２９５万円、道路改築事業に１２９億１９３１万円、交通安全事業に19億８７１５万円、道路維持管理事業に77億５０６６万円、道路ＤＸ事業に４２００万円、カーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）形成計画事業に３１２０万円、港湾事業に９億２３７０万円を充てた。このうち、道路調査事業は高規格道路の早期整備や事業化に向けた調査・検討、津駅周辺の道路空間を再編するための整備方針の具体化に取り組む。ＣＮＰ形成計画事業は、重要港湾である津松阪港と尾鷲港のロードマップをはじめとした検討を行う。
　安全で快適な住まいまちづくりでは、都市計画策定事業に５８１０万円、街路事業に11億７９５０万円、都市公園整備事業に11億８５２５万円、公営住宅建設事業に２億７２９９万円を計上した。

提供:建通新聞社