全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　静岡県は、２０２２年度12月補正予算案に投資的経費３６３億７５００万円を追加した。政府の２０２２年度第２次補正予算に盛り込まれた「防災・減災、国土強靱（きょうじん）化のための５か年加速化対策」に対応するため、一般会計の公共事業費にはこのうち２８０億０５００万円を計上。全て繰越明許費として予算を計上し、22・23年度の２カ年で予算を執行する。県議会12月定例会の冒頭で補正予算案に盛り込んだ災害復旧費と合わせ、補正予算案全体で５００億円を超える事業費を新たに措置する。
　投資的経費は、国庫補助事業・直轄事業負担金に３４９億４３００万円、県単独事業費に14億３２００万円の総額３６３億７５００万円を追加。２０２２年度の投資的経費の総額を２３０３億５６００万円（前年度比５・６％増）とする。
　投資的経費のうち、一般公共事業費は２８０億０５００万円で、５か年加速化対策の国庫補助事業に大半を充てる。21年度の12月補正予算に盛り込んだ一般公共事業費と同規模だが、すでに12月定例会の冒頭では、台風15号の災害復旧費などに２５１億５８００万円（23年度債務負担行為含む）を追加する補正予算案を提出しており、追加分との総額で５３１億６３００万円の公共事業費を確保することになる。
　公共事業費の内訳＝表参照＝は、河川関係（河川改修・地震津波対策）に最大の97億７８００万円、道路関係の68億２０００万円、砂防の35億５３００万円などが続いている。公共事業費としてはこの他、流域下水道事業会計にも４億０２００万円を計上し、下水道の耐震化・老朽化対策などに予算を手当てする。
　追加分としてはこの他、県立高校の空調設備の更新に４２００万円を計上。健康センターの一部を感染症管理センターに転用するための改修工事費に７億４２００万円（23年度債務負担行為）を計上する。静岡市、森町、静岡県森林組合連合会に地籍調査費９０００万円を助成し、土砂災害特別警戒区域の地籍調査を進める。県立富士見学園の民営化では、社会福祉法人あしたか太陽の丘に工事費に14億２２００億円を補助する。

「物価高騰対策緊急支援　助成金に37億円追加」

　補正予算案では、物価高騰の影響を受けている中小企業に上限50万円を助成する「中小企業等物価高騰対策緊急支援事業費補助金」に37億３０００万円を追加し、助成金の総額を57億３０００万円確保する。
　システムトラブルで中止していた補助金のオンライン申請を12月19日に再開する（郵送は12日に再開済み）。締め切りは23日。この補助金は、資材価格上昇の影響を受けている建設業も活用することが可能で、補助金の目的に沿っていれば、ドローン、トータルステーション、ＰＣなどの購入費・リース料に充てることができる。

オートデスク