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県土整備部は、「週休２日工事試行実施要領」を一部改正した。働き方改革への取り組みを促進するため、全ての工事を対象に発注者指定に切り替える。改正要領は来年１月１日以降の調達公告から適用する。
　同部は18年度から試行要領を施行しており、現行の週休２日は全工事を受注者希望で運用。発注時点では週休２日にかかる労務費や機械経費、共通仮設費、現場管理費の上乗せはみておらず、現場閉所の達成状況によって増額変更している。
　改正後、来年１月以降は、当初から４週８休以上の週休２日にかかわる各経費を織り込んで発注する。４週８休以上が実現できなかった場合は、４週６休未満、４週６休以上、４週７日以上といった現場閉所の達成状況によって減額補正で対応する。なお、当初の計画通り休日の確保が上手くできなかった現場でも工事成績評定への影響はないとしている。
　同部発注の週休２日モデル工事の実施状況は、18年度69件、19年度93件、20年度１２１件、21年度は３月末時点で１０７件と推移。徐々に広がりを見せている。
　同部では来年以降、「週休２日を基本とし、中長期的に担い手の確保・育成につなげたい」（技術企画課）と話している。

日刊建設工業新聞