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　高知県は、２０２３年度当初予算見積もりに豪雨等災害対策関連事業費として３１０億円を要望する。22年度当初と比べ８％増となる。引き続き「インフラ未整備箇所の整備」「ダメージを除去し、後の大きな被災を防止」「急激に悪化する事態への備え」の三つの視点よる対策を全庁を挙げて実行する。
　土木部では前年度比８％増の１９５億６８００万円を要望する。増加の要因は23年度に春遠ダムの建設が本格的に始まることによる。主な予算では、河川の拡幅や堤防の嵩上げ・強化などの改修に32億９１００万円、春遠ダム建設に15億５１００万円、砂防関係施設の整備に23億７２００万円、緊急輸送道路などの法面防災対策に15億５７００万円、河川やダムなどの浚渫に17億３６００万円、公共土木施設の復旧に45億１７００万円を見積もっている。
　農業振興部は２％減の32億４７７２万円を要望する。ため池対策は８億７２６４万円で、これまでの対策工事の継続に加え新規地区の委託業務に着手する。地すべり対策に１億８６７３万円、災害復旧に５億９０７５万円を要求する。今後の豪雨に備えた対策には、農業水利施設の長寿命化対策や防災重点ため池のハザードマップ作成などに15億４４５０万円を見込む。
　林業振興・環境部は12％増の35億２９１８万円を要望する。地すべり対策に４億９０５１万円、崩壊が予測される箇所の予防対策に１億９５２５万円、治山の災害復旧に24億５３９２万円、林道の災害復旧に２億８６５０万円を見積もる。
　水産振興部は13％増の15億０１９４万円を要望する。インフラ未整備箇所の対応は３億４９５３万円で安芸漁港や野根漁港、小室漁港で置き防波堤の延伸や土砂の堆積対策、宇佐地区で雨水排水施設の整備を進める。ダメージの除去では11億５１０９万円で室戸岬漁港と宇佐漁港で防波堤強化や漁港施設の保全工事、春野漁港で消波ブロックの設置を行う他、各地の漁港で災害復旧、泊地浚渫などを実施する。
提供：建通新聞社