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　徳島市の内藤佐和子市長は広域ごみ処理施設事業連絡会議で、同事業からの脱退を表明した。市は今後、同市単独で新たなごみ処理施設の事業化を目指す。現在稼働している西部環境事業所と東部環境事業所のごみ焼却施設を、マリンピア沖洲の建設用地に集約する方向で事業化を検討する。
　建設候補地はマリンピア沖洲の北部浄化センターの敷地約４・７�f。同用地は５市町が広域処理施設建設を検討していた徳島市が保有する土地。本年度に敷地境界の用地測量と高低差の測量を実施している。
　徳島市が集約を検討する現在の西部環境事業所の施設は、２炉で処理能力が日量１８０�d。建屋は鉄筋コンクリート造と鉄骨造一部５階建て延べ５８２６平方�bなどで１９９１年に完成。所在地は国府町北岩延桑添18ノ１。東部環境事業所の施設は、２炉で処理能力が日量１９０�dで79年に完成。所在地は論田町元開43ノ１。
　徳島市の脱退前に、５市町で検討していた広域処理の処理能力は日量最大３９６�dのストーカ炉３炉。焼却施設、リサイクルセンター、環境学習施設を建設し、焼却熱を利用した高効率発電を考えていた。
　内藤市長は脱退に当たり「広域協議は松茂町が脱退し、徳島市議会９月定例会の決議で単独も含めた早期整備が求められ、現状の他市町の対応では持続可能な広域体制を早期に構築することは困難」とのコメントを公表した。
提供：建通新聞社