近江八幡市は、事業推進している新庁舎整備事業について、来年度早々に庁舎整備工事を再公告するために、設計内容の調査・変更に着手している。
市は、去る10月に一般競争入札で庁舎整備工事を実施。しかし、参加申請の段階では複数の事業者からの申請があったものの、辞退等が生じ最終的に1社のみとなったため入札中止を発表した。その対応として、12月補正予算案で設計見直しに係る経費196万円を計上、予算が認められ次第、早期に業務に取り掛かり、直近の資材価格の反映等を行う方針。
このことから、再公告日は早ければ4〜5月頃となる見通し。工事期間は現段階で16ヵ月程度を想定しているが、変更される可能性もあるとのこと。
同事業は、現庁舎敷地内にS造4階建、延約9000平方bの新庁舎を建設するもので、内部は初めて来庁した人にもわかりやすい明快な全体構成となるよう、市民利用の多い部署を1・2階に集中配置、管理・市長室関係を3階、議会関係は4階と明確な階別ゾーニングとした。全体にユニバーサルデザインを採用し、採光・照明で視環境に配慮、大型スイッチや人感センサーを設置するほか、内装に地場産の木材を使用し暖かみを持たせるなど、すべての世代が使いやすい施設を追求する。
また、自然環境を活かした「環境共生型庁舎」となるよう、高寿命機器を採用する省エネシステムの構築や環境負荷低減の取り組みの一環としてエコボイド等を設置予定だ。
なお、庁舎整備基本設計業務は、滋賀県建築設計監理事業協同組合(大津市)が担当した。
提供:滋賀産業新聞