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　さいたま市は、建設工事の入札に適用する最低制限価格と低入札価格調査の両制度での算定式などを２０２３年１月１日に改正する。一般管理費の算入割合を68％（現行55％）に引き上げるほか、両価格の上限値を予定価格の93％（同92％）に切り替える。
　算定式の見直しは、現在の中央公共工事契約制度運用連絡協議会（中央公契連）モデルにならった。
　23年１月１日から入札公告または指名通知する工事が対象。市は、工事規模が３億円未満の案件に最低制限価格制度、３億円以上のものや総合評価方式を用いる入札には低入札価格調査を適用している。
　国・自治体などの契約担当らが集まる11月の関東甲信ブロック監理課長等会議で、最新の中央公契連モデルによるダンピングぐ受注の抑止などを申し合わせていた。同会議の確認事項を踏まえ、市は速やかに対応を進めた。