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全６地区で計画、農地整備が中心


　県五島振興局は、管内で予定されている農業農村整備関連の事業内容をまとめた。全６地区で計画。農地整備事業（経営体育成型）、農村地域防災減災事業（ため池整備）、農地整備事業（畑地帯担い手育成型）、農村地域防災減災事業を行うこととした。２０２２年度当初時点における事業費総額は２億９４９９万４０００円。23年度以降の事業費は15億８１９０万６０００円となる見通しだ。


　このうち、農地整備事業（経営体育成型）が２地区１億６９９９万４０００円で最多。ほか、農村地域防災減災事業（ため池整備）が２地区９３００万円、農地整備事業（畑地帯担い手育成型）が１地区２０００万円、農村地域防災減災事業が１地区１２００万円となっている。

　農地整備事業（経営体育成型）においては本年度、久賀地区、寺脇地区で事業を推進する。このうち久賀地区の総事業費は８億６３００万円）。同地区では、区画整理３・８�fのほか、海域調査一式・換地業務一式を予定している。寺脇地区の総事業費は19億７５００万円。同地区では、区画整理７・１�fと区画整理実施設計業務一式、換地業務一式を計画している。

　富江・日の出地区で進められている農地整備事業（畑地帯担い手育成型）の総事業費は８億６１００万円。予定工期は25年度となる見込み。22年度はコンサルタント業務が主体で、区画整理実施設計一式と換地原案作成一式が計画されている。

　また、農村地域防災減災事業（ため池整備）は富江、五島の両地区で実施される。富江地区においては、新堤ため池の付帯工一式（法面保護工事）を予定。工期は23年度までと見込まれている。

　五島地区では、津木ため池の整備工事を計画。工期は富江地区と同様、23年度が目標とされている。

　ほ場整備の場合、現況が狭小不整形で排水路も未整備、また、道路は狭いなどの状況にあるケースが多い。

　このような課題を解消するため、区画整理および畑地かんがい施設の整備を計画。意欲ある担い手農家に農地を集積して、農業の安定と活性化を図るのが目的だ。