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滋賀産業新聞
2022/12/12
【滋賀】多賀町 多賀小学校の改修整備
多賀町は、多賀地先の多賀小学校において計画している長寿命化と35人学級対応を目的に行う改修整備について、このほど開会した12月議会に初弾の設計費を含めた補正予算案を上程。予算が措置できれば23年明け早々にも発注公告し設計業務を委託し年度内をメドに完了させ、23年度当初予算に工事費を措置し4～5月頃にも発注・契約、夏休みをメイン期間に初弾改修の施工を行いたい考えだ。なお今年度策定した全体改修計画や予算規模から現時点では改修は6ヵ年に分け、22～23年度の設計・施工はまず24年度入学予定の新入生1学年が使用する箇所のみ対象に行い、23年度に次学年分を対象に設計し24年度に施工および次の学年の設計―と順次進め、最短で27年度に最終学年分を設計、翌28年度に施工し整備を完了させる計画だ。
12月補正予算案に計上し措置を図るのは、多賀小学校教室改修に係る設計委託料121万円。24年度に入学する新1年生が使用予定の既存教室2室他に、国の法改正で推奨される40人から35人への学級規模引き下げを踏まえた改修を行い、3教室他を創出する。以後も学年ごとに1学年の使用範囲を対象に設計・施工を都度発注し、既存の2教室や他の部分を改修し3教室を創出していき、現段階では全6期となる見通し。
なお今年度、多賀小学校についての整備手法検討支援業務を諸川1級建築士事務所（彦根市）に委託し（6月28日開札）10月末に完了。同業務では、23年度以降に1学級35人編成で不足する普通教室の確保と、給食調理室棟、倉庫棟（旧図工室）の老朽化など同小の喫緊の課題と、現校舎の中長期的な長寿命化方針が決定している20年度策定の学校施設長寿命化計画に基づく現校舎および校地内での最も効果的な整備手法の検討と、改修計画の立案および基本設計を行った。
多賀小学校の既存校舎は、57年築の「北校舎」（ＲＣ造3階建）と、02年築の「中校舎」（ＲＣ造3階建）および「南校舎」（ＲＣ造3階建）の計3棟で延床面積は計5810平方㍍。多賀町学校施設長寿命化計画によると、「事後保全型」から軽微な損傷の段階で予防的修繕等を行う機能保持・回復と定期点検による「予防保全型」へ転換し、長寿命化を図る方針。
35人学級は、21年4月に施行された国の公立義務教育小学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律の一部改正によるもの。公立学校小学校の学級編成の標準は40人から35人に引き下げ、引き下げに伴う学級数の増加で教室不足が見込まれる場合、経過措置の期間中に25年度の計画完成年度までを見通した計画的な施設整備を進めることとしている。
提供：滋賀産業新聞
12月補正予算案に計上し措置を図るのは、多賀小学校教室改修に係る設計委託料121万円。24年度に入学する新1年生が使用予定の既存教室2室他に、国の法改正で推奨される40人から35人への学級規模引き下げを踏まえた改修を行い、3教室他を創出する。以後も学年ごとに1学年の使用範囲を対象に設計・施工を都度発注し、既存の2教室や他の部分を改修し3教室を創出していき、現段階では全6期となる見通し。
なお今年度、多賀小学校についての整備手法検討支援業務を諸川1級建築士事務所（彦根市）に委託し（6月28日開札）10月末に完了。同業務では、23年度以降に1学級35人編成で不足する普通教室の確保と、給食調理室棟、倉庫棟（旧図工室）の老朽化など同小の喫緊の課題と、現校舎の中長期的な長寿命化方針が決定している20年度策定の学校施設長寿命化計画に基づく現校舎および校地内での最も効果的な整備手法の検討と、改修計画の立案および基本設計を行った。
多賀小学校の既存校舎は、57年築の「北校舎」（ＲＣ造3階建）と、02年築の「中校舎」（ＲＣ造3階建）および「南校舎」（ＲＣ造3階建）の計3棟で延床面積は計5810平方㍍。多賀町学校施設長寿命化計画によると、「事後保全型」から軽微な損傷の段階で予防的修繕等を行う機能保持・回復と定期点検による「予防保全型」へ転換し、長寿命化を図る方針。
35人学級は、21年4月に施行された国の公立義務教育小学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律の一部改正によるもの。公立学校小学校の学級編成の標準は40人から35人に引き下げ、引き下げに伴う学級数の増加で教室不足が見込まれる場合、経過措置の期間中に25年度の計画完成年度までを見通した計画的な施設整備を進めることとしている。
提供：滋賀産業新聞
