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太田市は３校の給食室整備に向けて、再度、年度内に工事発注を行うか検討を進めている。いつごろまでに方針を固めるかなども含めて、明らかにしていない。なお、12月補正予算案での予算計上などはなかった。工事費は９月補正予算で各校３億５６０万円を限度額とした２０２３年度までの債務負担行為を設定。設計業務は各校５２０万円を計上し、それぞれ繰越明許費に設定している。工事発注は設計施工一括のエスキスコンペを予定していたが、資材高騰などの影響により、中止となっていた。
市はこれまで、新田学校給食センター１カ所で地区にある複数校の調理を行うセンター方式としていた。老朽化が著しいため、機能を停止することを検討。現在、小学校３校、中学校３校の６校が受配校となっていたが、親子方式を前提に計画を進める。
生徒児童は約２２００人。給食室の建設は小学校のみとなり、生品小学校（新田村田町１３６５）、木崎小学校（新田木崎町１１２１）、綿打小学校（新田上田中町７９５−３）が対象となっている。給食センターは１９８７年に建設され、Ｓ造２階建て、延べ床面積８３７�uの規模。将来的に廃止する方針を示している。
各校で想定している計画はすべてＳ造またはＲＣ造の平屋の給食室となり、床面積は約４００�uの規模となる。工事内容の中には建築のほか、渡り廊下などの外構工事も含んでおり、建設にあたっての解体工事も行う。主な解体対象は生品小は普通教室棟（鉄骨系プレハブ平屋、床面積２４３�u）。綿内小は教育相談室（Ｗ造平屋、床面積46�u）、物置（鉄骨系プレハブ平屋、床面積10�u）の解体を行う。
新築を行う上での基本方針としては、学校給食衛生管理基準を踏まえた学校給食施設の整備を掲げている。衛生環境の整備では作業環境をドライシステムとし、内部の温度および湿度管理が適切に行える空調設備を備える。また、食物アレルギー対応や、児童ができるだけ短い距離で給食を運搬できる動線の確保も行う。このほか、快適な室内環境を確保するため、使用材料の適正な選択、換気、通風および採光の確保、結露防止や断熱化に加えて、保全業務が効果的に行われるように仕上げ材料の耐久性、耐汚染性および耐風・耐水性、容易な維持管理にも配慮する方針。
このほか、２０２２年度は毛里田小学校と毛里田中学校の親子方式へ向けて新築設計業務を計画している。毛里田小の給食室はＳ造平屋、床面積約４４０�u。毛里田中はＳ造平屋、床面積約２００�u。設計業務はアークプランニング（太田市）が手掛けている。