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　三重県は、２０２３年度当初予算要求に各部局から建設関連で新規に11事業を計上した。県有施設脱炭素化推進事業に５億６２９１万円、公共インフラ等地理空間情報整備事業に２億４９６７万円などを盛り込んだ。
　防災対策部は地域減災対策推進事業に１億６９４２万円を付け、市町の一時避難場所・避難施設などを支援する。環境生活部では、県有施設脱炭素化推進事業で県有施設への再生可能エネルギー導入に向けたポテンシャル調査とＰＰＡ（電力販売契約）などを活用したモデル事業を行う。地域連携部では、リニア中央新幹線関係費として１０２１万円を計上、「リニア基本戦略（仮称）」を策定する。
　雇用経済部は４件の新規事業を計画する。１件目は首都圏営業拠点推進事業に９３５５万円を配分し、三重テラスの外部委託化と内装改修を進める。２件目は工業試験研究管理費に１０００万円を付け、老朽化している研究施設の建て替えに向けた基本計画策定を行う。３件目は四日市コンビナート等ＣＮ加速化事業に２０００万円を計上、脱炭素化を実施するためのサプライチェーン構築に向けた将来像・実行計画の策定と事業創出を進める。４件目は洋上風力発電に関する県内地域の調査・検討事業に５００万円を充当し、情報収集などに取り組む。
　県土整備部も４件あり、１件目は公共インフラ等地理空間情報整備事業でインフラデータのデジタル化を図り危機管理体制強化の基礎データを構築する。２件目はカーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）形成計画策定事業に３１２０万円を計上し、港湾のＣＮＰ計画を策定する。３件目は子育て応援型公園整備事業に１０００万円を充て、大仏山公園の既存遊具を移設・再整備する。４件目は都市防災総合推進事業に３０００万円を配分し、盛土等規制法に基づく宅地造成等工事規制区域や盛土等規制区域を指定するための基礎調査を実施する。

提供:建通新聞社