全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

県土整備部は「電子納品・情報共有運用ガイドライン」を一部改正、情報共有システムの対象に「測量等業務」を追加した。測量設計業協会が以前から強く要望していた。来年１月１日以降の調達公告から適用する。
　今回の改正で、ガイドラインは「電子納品編」と「情報共有システム編」に区分けした。
　電子納品は、着手時協議時点で国交省の最新基準に準じる形に改めた。測量等業務はファイル容量を５ＭＢ程度から10ＭＢ程度（最大20ＭＧ）に引き上げ。また、工事は21年４月施行の「県土木工事共通仕様書」と「施工管理基準」の改正に合わせ、電子納品の対象資料を見直し。紙と電子データでの二重提出を廃止する。
　工事写真帳（ダイジェスト版）の作成を不要とし、さらに施工計画書の紙での提出は不要とし、必要な場合は発注者自らがデータを打ち出す。
　一方、情報共有システムでは「測量等業務」を対象に加えた。受注者希望型。運用は、着手時協議時点で国交省が定める最新のシステム機能要件に準拠する。
　工事では発注者指定の対象を現行の予定価格８０００万円以上から４０００万円以上に拡大する。「すでに土木Ａ級業者の９割以上がシステムを利用している」（県技術企画課）として、Ａ級全般の工事を対象に加える。また従来通り、金額に関係なく工事受注者が希望した場合は応じる。
　情報共有システムは受発注者間での指示、協議を電子上でやりとりする機能。同部では「コロナ禍もあり、業務のレスポンス（返答）を向上させることが求められている」（同課）と話しており、スケジュール管理にメリットがあるシステムの活用を促進する。

日刊建設工業新聞