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【前橋】千代田町中心拠点地区市街地再開発事業について、２０２４年度にも着工を目指していることがわかった。年度内に現地調査などの業務をまとめ、23年度は各種設計業務に取り組む。前橋市の中心市街地に位置するスズラン前橋店を核とする再開発事業で、全体２・３haを対象とする。商業施設のほかに、オフィスや教育文化施設、住宅などの整備が盛り込まれる。本組合の設立を経て、既存施設の解体からスタートする。
22年度に準備組合による指名競争入札で、現況測量等業務と従前土地評価および建物等現況調査算定業務を委託している。現況測量等はプライムプラン（前橋市）、現況調査算定を谷澤総合鑑定所（東京都港区）が担当している。いずれの業務についても年度内に完了する見通しとなっている。
これら業務の結果などを考慮しつつ、事業計画を策定。本組合の設立を経て、各種設計業務や権利変換認可に取り組む流れとなっている。年度内には準備組合の総会を開催し、進捗状況の報告や今後の手続きの進め方について情報を共有する。なお、準備組合の事務局はこれまで前橋市が担当していたが、現在は事業協力者の構成企業であるヤマト（前橋市）が担っている。昨今の物価上昇にともなう建築費の高騰など、懸案事項はあるものの、24年度ごろの着工を目指して事業進捗を図る。
再開発事業をめぐっては、18年10月に準備組合を設立。19年度９月には大和リース群馬支店（高崎市）を代表とする事業協力者ＪＶと基本協定を締結した。ＪＶの構成企業は◇ヤマト（前橋市）◇大和ハウス工業東京本店（東京都千代田区）◇石井設計（前橋市）◇小林工業（前橋市）◇ユーデーコンサルタンツ東京事務所（東京都港区）−−の５社。
20年度末に示した基本構想では、アーバンデザインに沿ったまちづくりを掲げている。また、Ｇｒｅｅｎ＆Ｒｅｌａｘとして、植栽などで居心地の良い空間を創造するとしている。加えて、デジタル技術を導入・活用することにより、利便性と効率性に優れた最先端のエリアの実現を目指している。
スズラン前橋店および他権利床取得者の商業施設約１万５０００�uを整備。県内外から企業を誘致するオフィスは約１万�uとする。市立図書館の移転や学校法人による新校開校などを掲げる教育文化施設は１万６０００�u。都市型共同住宅は約80戸を整備する構想となっている。