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日本工業経済新聞社(埼玉)
2022/12/06

【埼玉】さいたま市川通地区 業務代行予定者は竹中土木ら3者グループに

 さいたま市川通地区土地区画整理組合設立準備会は、土地区画整理事業の業務代行予定者を竹中土木・野村不動産・昭和の3者で構成するグループに決めた。年度内にも協定を結ぶ。選定手続きには計4グループの応募があり、2グループが提案を行った。
 計画地は春日部市との境、さいたま市岩槻区内の川通地区(約44ha)。工業・流通系産業の集積拠点を造成する。
 組合設立認可の時期は、2024〜25年度までの間が目標。業務代行予定者には、準備会の運営業務、組合認可に向けた権利者・関係者との合意形成、土地活用支援などを任せる。組合認可後、業務代行予定者は業務代行者となる見込み。