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　大阪府は、２０２３年度当初予算編成に向けた各部局からの要求書を公表した。主な部局の政策的経費の要求額を見ると、都市整備部は１２０８億０６９７万円で22年度の当初予算額と比べ９・８％増加した。環境農林水産部は１４３億３２１３万円で同じく43・０％増、大阪港湾局は40億９９７９万円で同18・５％増となった。一方、大阪府警察は１１６億２８０９万円で同９・４％減、教育庁は１４３８億４６４９万円で０・３％減となり、前年度当初を下回る予算を要求した。工業系高校新校舎整備事業の基本設計業務委託料などが含まれており、当初予算案は23年２月中旬ごろに公表される見通しだ。
　都市整備部では、道路改良費に１２９億０９８４万円を要求。慢性的な交通渋滞解消に向けた緊急性の高いバイパス整備として国道３７１号などの補助事業や大阪和泉泉南線などの単独事業を進める。街路費には52億２４０３万円を要求し、十三高槻線など都市部の現道拡幅事業・バイパス事業を進める。
　連続立体交差事業には１０６億１０９０万円を要求、京阪本線（寝屋川市、枚方市）の用地取得や鉄道高架工事など、阪急京都線(摂津市)の用地取得、仮線工事に先立つ市道付替工事などを進め、南海本線・高師浜線(高石市)の鉄道高架化工事を継続する。
　河川関連事業では、津波・高潮対策費に43億６２８５万円を要求しており、六軒屋川、木津川、神崎川などの河道改修、防潮堤の耐震・液状化対策、水門・排水機場の耐震・耐津波対策などを行う。河川改良費には60億９２４６万円を要求、余野川、牛滝川など28河川、上の川、芥川など42河川を改修する。
　教育庁では、工業系高校新校舎整備事業で基本設計委託料などに１億６２３９万円を要求する。
　大阪府警察では、八尾警察署移転建替整備事業費に１億１８１７万円を要求した。23年度から25年度にかけて建築工事を行うため、25年度までの債務負担行為として限度額49億７０００万円も設定する予定だ。