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県都市計画課は県立敷島公園（前橋市敷島町66）にある県立水泳場の建て替えについて、ＰＦＩ方式を採用するため、各種手続きを開始したことを明らかにした。新水泳場は屋根架構面積が国内最大級となるとしており、屋根および内外装の一部で木造化を図る。既存水泳場の撤去は２０２４年度を予定。29年度に開催する国民スポーツ大会に間に合うよう整備を進めていくこととなる。
現在の県立水泳場はＲＣ造一部Ｓ造３階建て、延べ床面積５０５０・３�uで１９９６年に建設された。内訳は、管理棟８１９・８�u、観客席１５９５・８�u、プール室２６３４・７�u。屋内に50ｍプールを配置し、屋外には25ｍプールや飛び込みプールなどを整備している。
建設からおよそ25年が経過しており、施設が老朽化していることに加え、プールの水深やレーン幅が現在の水泳競技の公認基準を満たしていないことから、全面的なリニューアルを行うこととした。
新水泳場の建設予定地は現水泳場の場所としている。積極的な木材活用を打ち出しており、屋根架構に対してハイブリッド構造などによる木造化を図るとともに面積が国内最大級の大空間水泳場を目指す。加えて、県内の林業振興による地域活性化および脱炭素社会の実現にも寄与するとしている。
施設には、床および壁が可働する50ｍプール（50ｍ×25ｍ）や可働床の飛び込み兼25ｍプール（25ｍ×25ｍ）の整備を見込んでいる。観客席については仮設席を含む約２５００席を設置する計画となる。
県は整備方針を決定するにあたり、県内企業と屋内50ｍプールのＰＦＩ事業実績を持つ県外企業に意向調査を実施。ＰＦＩ手法による効果として、従来手法に比べて約６億円の費用削除が期待できるほか、整備に対する競争性の確保が見込まれる。また、受注事業者が民間から資金を借り入れることで一定程度県予算（一般財源）の平準化を図ることが可能となるとしている。
これを受け整備方針案では、事業手法をＰＦＩとし、維持管理期間を15年に設定。業務範囲は、既存施設の解体および新水泳場の設計・建設、維持管理・運営までとする方針となっている。概算事業費は約２０９億円を試算。設計・建設などに１５１億円、維持管理運営費に15年間で58億円を見込んでいる。
今後のスケジュール案として、年明け１月から24年度上期までにアドバイザリー業務を実施。財務や法務、建築技術などの専門知識やノウハウを持つ企業によるＰＦＩ法の手続きや、民間事業者の選定等に係るアドバイスなどの支援業務を担う。具体的には、実施方針案や要求水準書案の作成などのほか、参画予定事業者の競争的会話、民間事業者の募集および剪定に係る書類作成などを担う。なお、ＰＦＩ事業における維持管理・運営の業務範囲についても、県立公園全体とするか新水泳場のみを対象とするかをアドバイザリー業務内で検討するとしている。
ＰＦＩ事業として着手した後は、24年度下期から28年度下期までに既存水泳場の撤去および新水泳場の設計・建設を行い供用を開始。29年９月に開催を予定している第83回国民スポーツ大会・第28回全国障害者スポーツ大会開催に間に合うよう整備を完了させる計画としている。
県では新水泳場の整備に関してこれまで◇あり方検討業務委託＝オリエンタルコンサルタンツ（東京都渋谷区）◇ＰＰＰ／ＰＦＩ導入可能性調査業務＝みずほリサーチ＆テクノロジーズ（東京都千代田区）◇基本計画策定業務＝昭和設計（大阪府大阪市）――にそれぞれ委託している。