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　関東地方整備局は５日、２０２２年度第２次補正予算における配分額と主要事業について明らかにした。「物価高騰・賃上げへの取り組み」「円安を生かした地域の『稼ぐ力』の回復・強化」「『新しい資本主義』の加速」「防災・減災、国土強靭化の推進、外交・安全保障環境の変化への対応など、国民の安全・安心の確保」の４つの柱に３２７４億２１００万円を配分。このうち、千葉県に対する補助事業等配分額は１９７億６３００万円。また、公共事業の効率的な執行のため、ゼロ国債31億１９００万円を設定した。直轄事業で利根川下流と江戸川の河川改修事業、国道１２７号防災、千葉港海岸直轄海岸保全施設整備事業など、補助事業では一宮川河川激甚災害対策特別緊急事業・浸水対策重点地域緊急事業、国道１２６号山武東総道路二期などを推進する。
　河川直轄事業で、流域治水の一環として、５か年加速化対策により利根川下流の築堤等および江戸川河道掘削等を実施し、早期に地域の治水安全性の向上を図る。さらに、河川管理施設の老朽化対策の一環として、利根川下流の排水機場の修繕などを行う。また、北千葉導水路の重要インフラに係る老朽化対策として、手賀川の機場設備等の更新・補修、坂川のポンプ修繕や護岸補修設計を実施する。
　河川補助事業においては、一宮川について、河川激甚災害対策特別緊急事業により河道断面の拡大、また浸水対策重点地域緊急事業により調節池設置・河道掘削などを実施し、早期に地域の安全性の向上を図る。そのほか、黒部川貯水池のポンプ設備等の改良を行う。
　道路直轄事業では、迅速かつ円滑な物流・人流を確保するため、国道４６８号首都圏中央連絡自動車道大栄〜横芝の改良工事を実施することで、地方を支える産業等の生産性向上に寄与する道路ネットワークの整備などを進める。
　さらに、災害時においても速やかに緊急車両や一般車両の通行を確保するため、国道51号北千葉拡幅・成田拡幅・大栄拡幅、国道１２７号防災、国道２９８号東京外かく環状道路（千葉県区間）、国道３５７号東京湾岸道路（千葉県区間）の改良工事、国道３５７号江戸川左岸高架橋海側架け替えの床版架け替え工事、国道４６４号北千葉道路（市川・松戸）の調査設計を実施することで、道路ネットワークの機能強化を推進。
　そのほか、国道51号伊能交差点歩道整備事業、国道16号市原地区（下り）電線共同溝、国道16号維持管理に取り組む。
　道路補助事業では、災害時においても速やかに緊急車両や一般車両の通行を確保するため、国道１２６号山武東総道路二期と都市計画道路藤�ｱ茜浜線について道路ネットワークの機能強化を推進。
　港湾直轄事業では、千葉港千葉中央地区複合一貫輸送ターミナル整備事業、千葉港海岸直轄海岸保全施設整備事業を進める。
　配分額の内訳は▽物価高騰・賃上げへの取り組み＝直轄７億１１００万円▽円安を生かした地域の「稼ぐ力」の回復・強化＝直轄83億４４００万円、補助・交付金１６５億２００万円▽「新しい資本主義」の加速＝直轄19億２５００万円、補助・交付金５億９０００万円▽国民の安全・安心の確保＝直轄７０６億８４００万円（うち「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」７０４億２６００万円）、補助・交付金２２５５億４６００万円（同２２３３億３８００万円）▽ゼロ国債＝直轄31億１９００万円。
　千葉県に対する補助事業等配分額はの内訳は▽円安を生かした地域の「稼ぐ力」の回復・強化＝道路１億７７００万円、市街地整備９５００万円、社会資本総合整備３億６３００万円▽国民の安全・安心の確保＝治水40億５９００万円、道路29億９８００万円（うち「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」28億３４００万円）、市街地整備２２００万円、下水道２億６５００万円、社会資本総合整備１１７億８５００万円。治水、市街地整備、下水道、社会資本総合整備は、全て「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」。