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　第一種市街地再開発事業が計画されている鷺沼駅周辺地区について、新型コロナウイルス感染症など社会状況の変化を踏まえ、鷺沼駅前地区再開発準備組合が新たな再開発計画を取りまとめ、川崎市が公表した。これまでの計画に加え、駅前街区にステップテラスやワークプレイスを導入することで、オープンスペースへの需要や働き方の変化など新たなニーズに対応する。宮前市民館・図書館を含む駅前街区は２０２４年度、宮前区役所を含む北街区は27〜28年度に工事に着手する。23年度内に都市計画審議会を開催して都市計画決定し、23年度末から24年度にかけて本組合を設立する。
　駅前街区は敷地面積約１万１１７０平方�b。建設が予定される建物の規模は鉄筋コンクリート一部鉄骨、鉄骨鉄筋コンクリート造地下２階地上37階建て延べ約８万６０００平方�b、高さ約１４６�b。
　１階に交通広場と住宅のエントランス、２階に商業施設、３階に公共の業務と商業が融合したフロアを整備する。４階と５階は宮前市民館・図書館の機能を導入し、４階に大ホールを配置する。６階から37階までは住宅（約３８０戸）を予定している。
　交通広場は既存の敷地面積約２２００平方�bから４５００平方�bに広げる。バスバースは４カ所から６カ所に増やし、便数や路線の拡大につなげる。
　今回の検討では、市民館のホールを大ホールと小ホールの２カ所に分け、小ホールを北街区に配置することで生まれる空間を活用し、ステップテラスなどを導入することを提案した。大ホールのホワイエは南側に配置を変更し、周辺地域や下層階にあるテラスから人の動きが見える空間を目指す。駅から市街地を通り鷺沼36号線につながる貫通通路の整備も計画に加えた。
　23年度から実施設計、24年度から工事に着手し、27〜28年度の供用開始を目指す。
　北街区は敷地面積約３６８０平方�b。建物の規模は鉄筋コンクリート一部鉄骨造地下２階地上20階建て延べ約２万９０００平方�b、高さ約92�b。１階から６階に区役所の機能を導入し、７階から20階までを住宅（約１３０戸）とする。
　今回の検討では、小ホールを４階に配置し、駅前街区と接続する街区間デッキを整備することを提案した。
　鷺沼駅周辺地区では17年に再開発準備組合を設立、19年度に公共機能に関する基本方針を策定し、取り組みを進めてきた。20年11月に準備組合から再開発計画の検証について申し入れがあったため、都市計画の手続きを中断し、施設や機能について再検討した。
　地権者は東急、ＪＡセレサ、横浜銀行、東急ライフィア、東急ファシリティサービス。　提供：建通新聞社