全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

県土整備部は、遠隔臨場システムを建設工事と測量等業務に取り入れる。現場から遠く離れた場所から現場の確認作業が簡単にできる。このほど実施要領を策定、来年１月１日から施行する。
　建設現場の遠隔臨場は、国交省が業務プロセスの効率化を目指し取り組みを推進している。材料確認や現地立会などの確認作業が、受発注者間でカメラ映像を通じてやりとりできる。
　新型コロナウイルス感染症対策で、これまで同部はコロナ特記を定めて「打ち合わせ」のみに遠隔臨場を適用してきたが、今後は「段階確認」や「現地立会」まで運用の範囲を広げる。発注者側の監督員が現場に行くまでの移動時間を省くことができ、作業効率のアップに結び付ける。
　遠隔臨場は全ての工事と業務を対象とし、受注者希望型で実施する。システム要件はカラー動画プラス音声で、動画の記録と保存は不要。かかった費用は、受注者見積もりによる積み上げ計上で設計変更に応じる。
　同部技術企画課では、遠隔臨場の導入によって「受発注者双方の働き方改革とともに、建設現場の生産性向上につなげたい」と話している。

日刊建設工業新聞