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　新潟県は１１月３０日、一般会計に８２億３７００万円を計上し、同累計額を１兆４２８７億３１００万円とする、１２月補正予算案を発表した。
　これによると、８月に県北地域を中心に甚大な被害を及ぼした大雨災害の早期復旧・復興を図るなど投資的経費として普通建設事業に３０億７６１６万円（河川・土砂災害対策など）を盛り込んだ。また、発注業務の平準化や測量・設計等の起工準備期間の確保、不測の災害等に対応するゼロ県債に８２億円（社会資本整備総合交付金等の事業含む）、事業の平準化、公共事業の端境期における効率的な執行環境確保のため、ゼロ国債に１億８３５０万円をそれぞれ設定した。繰越明許費（一般会計）は３８億２３９万８０００円となる。
　同日の定例記者会見で、花角英世知事は「原油価格・物価高騰の影響を受けている生活者や、事業者に対し支援する。また、新型コロナウイルス感染症への対応として、ワクチン接種の促進や落ち込んだ観光需要回復のための必要な経費を計上する」と説明した。
　主な補正内容は次の通り（（新）は新規）。
▽８月大雨災害への対応　２０億２０００万円（災害発生、拡大を防止するために必要な予算増額）
▽市町村と連携して物価高騰等に対応する緊急生活支援事業（重点支援対応）　３億２９３９万円
▽（新）医療機関原油・原材料価格高騰等対応設備導入緊急支援事業（重点支援対応）　１億８０００万円
▽未来創造産業立地促進補助金（ものづくり国内回帰工場立地支援型）　１０億円
▽（新）県内観光需要喚起緊急対策事業　４億９８３６万１０００円
　県議会１２月定例会は６日に開会し、一般会計補正予算など４０議案が上程される。８日の代表質問から論戦に入り、会期は２６日までの２１日間となっている。