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　金沢市は、片町四番組海側地区市街地再開発準備組合（羽岡巌理事長）による、同地区（片町２丁目地内）の再整備に向けた基本計画の見直しを支援するため、今年度１２月補正予算案に同地区市街地再開発事業費４００万円を盛り込んだ。
　再開発区域は、都心軸の国道１５７号沿いに位置し、「片町きらら」横の片町１丁目交差点から「香林坊東急スクエア」横の香林坊交差点までの約３００メートル区間（海側ブロック）で、区域面積約０・４ヘクタール。２０１８（平成１８）年３月に準備組合が発足し、１９年３月には野村不動産（東京）を事業協力者に決めた。
　整備構想によると、再開発ビルの規模は地上１２〜１３階建て、低層部に商業施設を配し、高層部には分譲マンションとホテルを想定していた。
　新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ロシアのウクライナ侵攻や、急速に進む円安なども相まって、原材料や幅広い建設資材の価格が急激に高騰する状況を受け、準備組合側は建物の規模や床需要、収支計画などを検討し直す。また、今年度に同再開発事業の都市計画決定を目指していたが、基本計画の見直しを行うため、流動的となっている。
　一方、市は早期の事業化に向け、引き続き支援していく構えだ。