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来年１月中旬に個別対話実施へ

　県は、民間事業者のアイデアを取り入れることなどを目的に、県営西諫早団地建替に向けたマーケットサウンディング調査に乗り出す。これに伴い、実施要領などをまとめた。土地利用計画、事業スキームを複数案設定。マーケットサウンディング調査で民間事業者から意見を聞き、事業計画を具体化させる。建替に関しては、ＰＦＩ事業等の手法による民間活力の活用を視野に入れている。

　サウンディングの対象は、西諫早団地の建設・改善事業や入居者移転支援、維持管理・運営、余剰地活用等に関心があり、事業実施主体となる意向を有する法人または法人のグループ。調査では▽土地利用計画について▽余剰地活用の可能性や課題について▽建設について（コスト縮減、住棟改善）▽事業スキームについて（事業範囲、工区設定等）▽維持管理・運営について（事業期間、自主事業）▽本事業への参画意欲―などを聞く。

　事前説明会への参加申し込み期限は12月２日まで。６日に説明会を開き、参加申込および調査票を23日まで土木部住宅課で受け付ける。来年１月16日から18日にかけて個別対話を実施。県は２月上旬ごろ、調査結果を公表する予定だ。

　老朽化が進む西諫早団地を建て替え・改修により９０７戸から６１７戸に集約。このうち新設は３４０戸。構造や棟数、階数、工区設定において提案を求める。低層階は民間提案による機能導入を検討する。このほか、新設道路やこれに関連するインフラ整備、22棟６００戸（アルファベット群ＲＣ造20棟５４０戸、花群ＲＣ造２棟60戸）の解体を予定。余剰地については、敷地売却や民間独立採算による民間施設の導入をイメージしている。

　土地利用計画は▽沿道県営住宅▽沿道ミックス▽沿道余剰地―の３案。事業スキームは▽建設３工区＋すべてＰＦＩ▽建設２工区＋すべてＰＦＩ▽建設２工区＋一部直接建設＋ＰＦＩ▽建設２工区＋住棟改善も含むＰＦＩ―の４案。

　問い合わせは、県土木部住宅課（�рO９５・８９４・３１０８）。