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　日本下水道事業団は28日、青森県が計画している岩木川流域下水道の岩木川浄化センター汚泥有効利用施設整備運営事業について、ＤＢＯ方式により整備運営事業者の募集を公告した。概算事業費は、実施設計費９０００万円、工事費47億３０００万円、維持管理運営費は71億２４９８万円（税込み）。運営期間は20年間としている。
　青森県弘前市津賀野浅田地内にある岩木川浄化センターで、汚泥を減容化している焼却炉が老朽化したため、代替施設として汚泥有効利用施設（肥料化施設）を整備する。事業者選定と監理などは県から受託した下水道事業団が担当する。
　事業範囲は、汚泥有効利用施設の実施設計・工事と、維持管理・運営および肥料売買に、既存汚泥焼却設備の撤去を含む。維持管理・運営と肥料売買に当たってはＳＰＣを設立して担当する。県が浄化センターで発生する脱水汚泥（平均70�d／日）を事業者に供給し、事業者は全量を受け入れ（１�d当たり１００円が下限）肥料を製造する。製造した肥料は県が維持管理・運営期間にわたって買い取る。
　参加資格は、３社までの甲型ＪＶか、機械設備工事担当企業が代表の乙型ＪＶ。甲型・乙型とも代表者は下水処理設備工事１０００点以上など。甲型で代表者以外は下水処理設備工事の有資格者であることなど。乙型で、代表者以外の企業が甲型ＪＶを構成する場合は、建築工事、機械設備工事、電気設備工事それぞれ所定の条件を満たす２社ＪＶとする。
　代表者の実績として、下水処理場のコンポスト化施設を含む機械設備工事で全体計画固形物量が今回対象計画固形物量の２分の１以上、もしくは下水道類似施設のコンポスト化施設を含む機械設備工事で全体計画固形物量が今回対象計画固形物量と同等以上の実績を求める。またＳＰＣ構成員のいずれかが、過去15年に下水汚泥を原料とするコンポスト化施設を１年以上維持管理・運営した実績があること。
　申請書は２０２３年１月19日、技術提案書は２月16日まで受け付ける。入札書の提出期限は６月９日とし、同13日10時に開札する。工期は27年３月17日に設定しており、設計は24年３月29日まで、汚泥有効利用施設は26年３月31日までに整備。最後の１年は既存撤去工事とする。運営期間は46年３月31日まで。
　施設の建設場所は、敷地内の候補地３カ所から選定する。今回対象計画施設は汚泥有効化利用施設の好気性発酵コンポスト70ｔ−ｗｅｔ／日（脱水汚泥量）。今回対象計画固形物量は15・33ｔ―ＤＳ／日。今回対象計画汚泥量は４５５立方�b／日。新設する機械設備は脱水汚泥供給設備、肥料化設備、肥料化製品受渡施設、脱臭設備、用水設備など。建屋は原則Ｓ造だが、地下および基礎などはＲＣ造とする。
　技術提案は�@総合的なコスト縮減（ライフサイクルコスト縮減）�A社会的要請（建設時の地元活用）�B施工計画（施工時の既設設備への配慮および施工の安全対策）�C維持管理運営（▽運営の安定性▽臭気▽肥料化製品の販促およびイメージ認知度向上）―。
　基本設計は日本水工設計。アドバイザリーはアンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業が担当している。

　提供：建設新聞社