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　京都府は28日、第３回向日町競輪事業外部有識者会議（座長・川勝健志京都府立大学副学長）を開催。事業を継続した場合、必要となる施設整備の方向性などについて意見交換した。
　事業を継続した場合の施設整備の方向性としては、インターネット販売の増加やミッドナイト競輪（無観客で開催）の開催による来場者の減少を踏まえ、施設・機能の集約化（収容人数は２万人から５０００人、投票所は６ヵ所から２ヵ所、観覧席は２ヵ所から１ヵ所）を挙げた。
　また集約化に伴い、敷地面積の約４割程度が余剰スペースとして発生すると見込み、多目的・複合的な有効活用の検討が必要とした。
　昭和61年以降大規模改修が未実施のバンクは「大規模（全面）改修」が必要とする整備の方向性を示した。
　バリアフリー化や空調対応、トイレ洋式化ができていないとして、メインスタンドの改修、投票所、駐車場の再整備が必要とし、第１投票所、第２投票所、第３投票所及び特別観覧席・観戦スタンド、第４投票所及び第２観覧席、第５投票所及び第１観覧席、中央投票所及び観覧席（中央スタンド）については、�@中央スタンド（投票所＋観覧席）�A外向け車券販売所（東入場門付近）に集約する方向性を示した。
　平成４年に整備した選手宿舎、平成13年に整備した選手管理センターは現状維持とし、将来的に改修する方向性を示した。
　このほか、大部分が昭和40年代に建設されたため、老朽化し、耐震基準を満たさないことから、除却が必要とした。特に第４・５投票所（閉鎖中）は耐震基準を満たしていない。
　今後10年間の年間車券売上は概ね２００億円台を維持し、単年度収支でも７〜８億円を確保できる見通しを示した。事業を継続した場合の施設整備の事業費として、概算で３０億円程度が必要とした。施設整備に活用可能な財源として繰越金１８億４０００万円（令和３年度末時点）があることも報告した。
　向日町競輪事業の今後のあり方に関する基本的な考え方の案について、外部有識者会議の委員からは「屋根付きとすることでお金はかかるが、バンクが傷みにくくなり、維持管理費が抑えられる」「工期を分けず、一体的に整備した方が効率的」「周辺の環境整備が必要」「府の財政に貢献できる可能性がある」「余剰スペースをどう活用するか。地域住民の意見を聞く場を設けるべき。ビジョンの共有が必要」などの意見があった。
　府は、今後のあり方に関する基本的な考え方案をとりまとめ、12月議会にとりまとめの概要を報告する。
　外部有識者会議は第４回を令和４年度内に開催する予定。委員の任期は令和４・５年度の２ヵ年。