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　さいたま市は24日、一般会計など12月補正予算案を公表した。Ｐａｒｋ−ＰＦＩ（公募設置管理制度）による農業交流施設の整備を目指し、事業者公募手続きの準備を任せるアドバイザリー業務の委託費として、限度額１７８５万３０００円の債務負担行為（２０２２〜23年度）を組む。
　農業交流施設の計画予定地は、大崎公園のほか、隣接する農業者トレーニングセンター、大崎園芸植物園、緑の広場、見沼ヘルシーランド、クリーンセンター大崎調整池などを含めた一帯。
　民間事業者の意見も踏まえて検討してきた整備手法には、Ｐａｒｋ−ＰＦＩを採用する。アドバイザリー業務の委託（23年１月契約）を経て、開発事業者の公募時期を調整する。
　サウンディング調査の段階では、新たな農業交流施設を大崎園芸植物園と緑の広場がある区域「Ａ−１」（４・９ha）に整備する試案を示していた。周辺施設の再整備では、Ａ−１以外を提案次第の整備・運営可能区域に位置付けている。
　このほか工事発注に充てる債務負担行為（22〜23年度）として、下水道以外のスマイルロード整備工事ほか19項目に限度総額14億５７９４万３０００円、下水道事業には同６億２１４０万円をそれぞれ設定。施工・履行時期を平準化するため年度内には契約し、来年度に工事・業務を終える。