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　一般社団法人建設コンサルタンツ協会北陸支部と北陸地方整備局との２０２２年度意見交換会が２４日、同局で開かれた。協会側は年間を通して高い水準で業務納期が集中する２、３月の所定外労働時間が多く高止まりになっていることから、業務の平準化に向けて発注時期や納期の分散などを局側に要望した。
　この日は協会から寺本邦一支部長（開発技建社長）、大平豊副支部長（エヌシーイー社長）、渡辺正三副支部長（大日本コンサルタント北陸支社長）、新家久司副支部長（国土開発センター社長）ら、整備局から池田裕二企画部長や遠藤正樹統括防災官、田村利晶技術調整管理官、石田和典技術開発調整官らが出席。
　開会に先立ち、池田企画部長が８月に県北地方の豪雨災害で被災状況を調査した建設コンサルタンツ協会北陸支部に感謝の意を表したほか「８日には今年度補正予算が閣議決定し、国会で審議が行われている。必要な予算を確実に確保して国の安全安心に努めていきたい」と述べ、円滑な事業執行に引き続き協力を求めた。寺本支部長は２３年度から小規模を除く全ての公共工事で原則適用されるＢＩＭ／ＣＩＭの推進について「新規コンサルも含めて全体に普及拡大していく。そのためにはＢＩＭ／ＣＩＭや設計事例等の講習会による技術力を習得する人材育成とＢＩＭ／ＣＩＭに対応する新たな電子計算機使用料の計上による負担軽減が必要」と述べた。
　非公開で行われた意見交換では労働環境改善と生産性の向上におけるテーマのうち、頻発する災害への対応として通常業務の遅延や納期延期に関する配慮、災害業務に対応する担当者の手持ち業務数の緩和などを求めた。品質確保ではＢＩＭ／ＣＩＭ本格導入へ新たにパソコンやソフト整備、更新に費用が必要となることから、電子計算機使用料と別にＢＩＭ／ＣＩＭ使用料などの計上を提案。
　地域コンサルタントにおけるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に関しては設計業務に求めるＢＩＭ／ＣＩＭ成果や設計事例等および情報共有システム（ＡＳＰ）の概要や課題等について受発注者合同講習会の開催を要望。局側はＢＩＭ／ＣＩＭの講習会を年明け開催を目指し調整を進めていると回答した。