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２０２５年度までに着手へ


　県は、無電柱化推進計画の改定案をまとめた。同推進計画の期間は国の無電柱化推進計画の期間に合わせ、２０２２年度から25年度まで。改定案においては、整備延長で約16�`�bの無電柱化に着手することや、電柱倒壊リスクがある市街地等の緊急輸送道路の無電柱化着手率を17％にすること、特定道路における無電柱化着手率を59％することを目標に掲げた。


　国が無電柱化推進計画を２０２１年５月に新たに策定したこと から、これを基本として、長崎県における無電柱化を一層推進しようと、長崎県無電柱化推進計画を改定するもの。▽電線共同溝方式▽単独地中化方式▽軒下配線方式・裏配線方式▽道路事業に合わせた無電柱化―といった事業手法により無電柱化を推進。なお、事業手法は電線管理者や地元住民等との協議を踏まえ決定する。

　これまでの無電柱化は、歩道幅員が広く、沿道の需要密度の高い幹線道路を中心に進めてきているが、今後は防災、安全かつ円滑な交通確保、良好な景観の形成等の観点から、無電柱化の必要な道路で強力に推進していく必要があると指摘。無電柱化により県の魅力あふれる美しいまちなみを取り戻し、安全・安心なくらしを確保するよう推進していく。

　県内における無電柱化は、関係者の協力の下、電線共同溝の整備や要請者負担方式による地中化が進められており、20年度末時点において、道路延長で約60�`�b（整備延長約１２０�`�b）の無電柱化に着手。これまでに約44�`�b（整 備延長約88�`�b）で無電柱化が完了している。

　一方、県内には一般国道 34 号をはじめとする緊急輸送道路が約１６２７�`�bあるものの、うち無電柱化された道路延長は約23�`�b（約１％）にとどまっているのが現状だ。

　また、近年全国各地で発生している台風や地震等により倒壊した 電柱が緊急車両の不通や停電等の二次被害を引き起こしていることや、西九州新幹線や現在整備が進められている長崎スタジアムシティプロジェクトを契機としたまちづくりや観光振興を図る上でバリアフリー化や景観の向上が必要なことからも無電柱化を求める声が高まっているという。