全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　神奈川県は、４〜６月の工事稼働件数を確保する「施工時期の平準化」の取り組みを一層強化する方針だ。11月22日に公表した11月補正予算案で、本年度の支出が「ゼロ」の県費債務負担行為（ゼロ県債）を設定。その額は前年度比17％増となる１５１億２８３４万円とし、過去最大だった２０２１年度をさらに上回ることになる。主な事業として老朽配水管リフレッシュ事業などに約64億円、高校施設整備工事費に約23億円の債務負担行為を設定しており、工事の総箇所数は４８４。23年度当初予算に計上する予定の建設事業などの一部を前倒して発注する。ゼロ県債の設定は１９９７年度以来、26年連続となる。
　施工時期の平準化は、端境期の仕事量の確保や年間事業量の平準化、資材購入や雇用の早期実施、円滑な融資の確保など中小事業者への効果がある。公共事業では工期を年度末に設定することが多く、年度当初に発注量が減少することが多い。このため各地域の建設業団体などが発注者に対し、４〜６月の工事を増やすための発注時期や施工の平準化を要望している。
　地域にとっても災害対策や道路補修、老朽化した水道管の更新など県民生活に直結する事業効果を早期に発現させたり、景気対策の一環で企業活動自体を活性化させたりする効果がある。
　県では、２０２３年度までに平準化率（年度の工事平均稼働件数のうち４〜６月期の件数の割合）を「０・８」にすることが目標。工事では21年度に０・71となり、22年度に０・75、23年度に０・81になると見込んでいる。これら取り組みを確実なものとするため、21年度に設置した「施工時期などの平準化推進会議」で全庁的に取り組みを推進する。

〜11月補正予算案に１１９億円を計上〜

　11月補正予算案には物価高騰対策や新型コロナウイルス感染症対策など総額１１９億３５００万円（一般会計１０７億１６００万円、企業会計12億１９００万円）を盛り込んだ。予算が承認されれば本年度の累計額は４兆６９６９億８４００万円となる。ゼロ県債以外では寒川町学校給食センター整備事業の継続費を変更。物価高騰などの影響を受け、工期を23年度に延伸、継続費を22億５８００万円から23億３４８５万円に増額する。
　業種別のゼロ県債の設定内容は次の通り（�@箇所数�A債務負担行為設定限度額�B事業内容、事業箇所など）。
【建設業（工事関係）】
　▽林道改良事業費他―�@７�A１億４２７１万円�B舗装工、相模原市緑区佐野川他
　▽道路補修費他―�@81�A20億８５８０万円�B舗装工、国道１２９号厚木市下依知１丁目他
　▽河川修繕費他―�@41�A10億９７５０万円�B転落防止柵設置工、小出川（茅ケ崎市今宿）他
　▽高等学校施設整備工事費―�@５�A22億９９００万円�B耐震補強・老朽化対策工事、監理業務、商工高校体育館他
　▽交通安全施設整備費―�@37�A１億２０００万円�B道路標識製作設置工事、相模原警察署管内他
　▽老朽配水管リフレッシュ事業費他―�@75�A64億５７９９万円�B基幹管路更新工事６カ所、配水管改良工事54カ所他
【設計コンサルタント業】
　▽道路補修費他―�@23�A３億２１００万円�B発注者支援業務、県道72号（松田国府津）小田原市上曽我他
　▽河川改修事業費他―�@40�A５億０９２７万円�B発注者支援業務、引地川（藤沢市下土棚）他
　▽高等学校施設整備工事設計調査費他―�@６�A８４９０万円�B耐震補強・老朽化対策工事設計業務、市ケ尾高校管理棟他
【塗装業】
　▽交通安全施設整備費他―�@41�A３億７３００万円�B道路標示塗装業務、相模原警察署管内他
【電気設備業】
　▽交通安全施設整備費他―�@28�A３億８９５７万円�B交通信号機改良等工事、関内駅南口他15交差点他）
【測量業】
　▽河川修繕費他―�@47�A４億４６６６万円�B定期縦横断測量、目久尻川（藤沢市宮原）他
【その他】
　▽水源林整備事業費他―�@25�A３億８２９０万円�B森林整備、箱根町宮城野他
　▽河川修繕費他―�@28�A４億１８００万円�B除草・伐木工、田越川（逗子市新宿１丁目）他　提供：建通新聞社