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県（山本一太知事）は24日、11月補正予算案の追加提案分を明らかにした。補助公共事業費に２２０億５７００万円を計上、防災・滅災事業などを進める。また、東京都にあるアンテナショップ「ぐんまちゃん家」の事業終了に伴う改修工事へ負担金２７５０万円を充てる。
補助公共事業は、国の経済対策を活用し、防災・減災、国土強靱化にかかる事業などを推進するために追加。２２０億５７００万円のうち、県土整備部に２００億円、農政部に11億４７００万円、環境森林部に９億１０００万円を配分する。
２０２３年３月末の賃貸借契約終了に伴いアンテナショップ事業を終了する「ぐんまちゃん家」については、建物原状回復工事に係る負担金を建物賃貸人に支払うため、工事費負担金として２７５０万円を計上する。
また、ゼロ国債には６億５４００万円を設定。公共事業の平準化および工事の早期完了などを目指す。
このほか、豚熱発生予防の対策として、農場・豚舎内への侵入を防止するための施設整備に対して補助金を設定。離乳豚舎出入口に作業者の動線を管理し、更衣・長靴交換等を確実に実施するための前室の整備へ補助金５４０万円を計上する。補助率は整備費の２分の１以内で上限を１農場当たり45万円としている。また、養豚場出入口での車両消毒時に生じた汚水などによる車両の再汚染を防止するため、車両消毒エリアの舗装整備へも補助金７５０万円を設定している。消毒エリアの上限を50�uとし、整備費の２分の１以内を補助する。
さらに、省エネルギー化施設等整備支援として、きのこ等生産事業者に対して、旧型のヒートポンプから省エネ効率の高いヒートポンプへの入れ替えに対する整備補助に３３０万円を盛る。なお、補助率は整備費の２分の１としている。
なお、既に提示した県11月補正予算案では、関根発電所（前橋市関根町）のリニューアルに向け、工事費に２０２３年度から29年度までの債務負担行為として58億円を想定しているほか、23年度までのゼロ県債として◇公共治山委託＝５００万円◇公共治山工事＝１億５０００万円◇道路維持修繕委託＝４億８４００万円◇道路維持修繕工事＝６００万円◇地域道路管理委託＝８０００万円◇河川維持補修委託＝５億１０００万円――を設定。さらに、県営住宅維持修繕業務委託として23年度の債務負担行為に３９９３万円、団地造成事業会計では中毛のＧ地区で測量設計委託料を23年度債務負担行為で４２００万円盛り込む。
一般会計は、今回の追加予算２２１億７３００万円と既に提示した11月補正予算案53億５３００万円と合わせて、総額を８８７５億９２００万円としている。