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建通新聞社（中部）
2022/11/24
【三重】津市 下水道・水道基本計画見直しへ
津市は、「下水道事業基本計画」「第２次水道事業基本計画」について、ともに前期計画に位置付けた期間が２０２２年度で終了することから、後期計画を策定する。23年２月ごろの上下水道事業経営審議会を経て、４月に公表する。
両計画は18年度を初年度として27年度までの計画期間で施設整備や更新、耐震化などを進めている。下水道事業基本計画では、国が示す26年度末の汚水処理人口普及率95％達成に向けて取り組んでいる。21年度末の同普及率は92・６％。公共下水道事業（汚水）については27年度末の下水道処理人口普及率を21年度末の53・１％から59・１％に引き上げる。整備箇所は志登茂川処理区の「下水道整備推進重点化事業区域」に位置付けられた津駅周辺の中心市街地、津駅西側の大型住宅団地を中心に進めており、23～27年度も引き続き同処理区を中心に整備する。
公共下水道事業（雨水）は21年度に大規模雨水施設整備事業に半田川田排水区と藤方第２排水区が採択されたことを受け、全体事業費（18～27年度）を約96億円から約１５１億円とし、今後５年は約88億円計上して事業を行う。市営浄化槽事業では、公共下水道の整備時期が未定の未整備箇所（約１６０㌶）を下水道計画区域から市営浄化槽区域へ見直し、５年で５４５基整備する。事業費は３億５０００万円。
水道事業では23年度以降、耐震性未確認施設の耐震診断と、補強が必要と診断された高茶屋浄水場、三雲浄水場、高野尾配水池、河辺配水池など７施設の耐震補強を実施する。これにより浄水場の耐震化率を31・６％（21年度）から27年度末目標値34・６％に、配水池を51・４％（同）から63・２％に引き上げる。管路の耐震化・更新については、基幹管路耐震化事業で片田配水系（殿村工区）や森配水系（森工区）など７カ所の事業、雲出川水管橋の耐震補強事業を行う。老朽管更新事業は約41・８㌔で事業を行う。基幹管路の耐震化率は24・９％（21年度）から27年度末目標29・５％を目指す。その他管路については68・７％を69・５％まで整備するとした。
後期計画の建設改良費は配水管の耐震化が62億６６００万円（前期74億１７００万円）、基幹施設の耐震化・施設の拡充更新が21億４４００万円（同20億５４００万円）、安定した水源の確保・効率的な水運用の構築が29億６１００万円（同２億８７００万円）、水源から給水栓までの水質管理の強化・応急給水対策の充実が３億３９００万円（１億３２００万円）。合計は１１７億１０００万円（同98億９０００万円）。
提供:建通新聞社
両計画は18年度を初年度として27年度までの計画期間で施設整備や更新、耐震化などを進めている。下水道事業基本計画では、国が示す26年度末の汚水処理人口普及率95％達成に向けて取り組んでいる。21年度末の同普及率は92・６％。公共下水道事業（汚水）については27年度末の下水道処理人口普及率を21年度末の53・１％から59・１％に引き上げる。整備箇所は志登茂川処理区の「下水道整備推進重点化事業区域」に位置付けられた津駅周辺の中心市街地、津駅西側の大型住宅団地を中心に進めており、23～27年度も引き続き同処理区を中心に整備する。
公共下水道事業（雨水）は21年度に大規模雨水施設整備事業に半田川田排水区と藤方第２排水区が採択されたことを受け、全体事業費（18～27年度）を約96億円から約１５１億円とし、今後５年は約88億円計上して事業を行う。市営浄化槽事業では、公共下水道の整備時期が未定の未整備箇所（約１６０㌶）を下水道計画区域から市営浄化槽区域へ見直し、５年で５４５基整備する。事業費は３億５０００万円。
水道事業では23年度以降、耐震性未確認施設の耐震診断と、補強が必要と診断された高茶屋浄水場、三雲浄水場、高野尾配水池、河辺配水池など７施設の耐震補強を実施する。これにより浄水場の耐震化率を31・６％（21年度）から27年度末目標値34・６％に、配水池を51・４％（同）から63・２％に引き上げる。管路の耐震化・更新については、基幹管路耐震化事業で片田配水系（殿村工区）や森配水系（森工区）など７カ所の事業、雲出川水管橋の耐震補強事業を行う。老朽管更新事業は約41・８㌔で事業を行う。基幹管路の耐震化率は24・９％（21年度）から27年度末目標29・５％を目指す。その他管路については68・７％を69・５％まで整備するとした。
後期計画の建設改良費は配水管の耐震化が62億６６００万円（前期74億１７００万円）、基幹施設の耐震化・施設の拡充更新が21億４４００万円（同20億５４００万円）、安定した水源の確保・効率的な水運用の構築が29億６１００万円（同２億８７００万円）、水源から給水栓までの水質管理の強化・応急給水対策の充実が３億３９００万円（１億３２００万円）。合計は１１７億１０００万円（同98億９０００万円）。
提供:建通新聞社
