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　石川県議会環境農林建設委員会が１７日開かれ、鈴見裕司土木部長は、建設業許可申請などのデジタル化について２０２３年１月１０日から運用を開始すると報告した。当面は紙媒体申請と併用するという。
　これは申請者の事務負担軽減を図るのが狙い。対象となるのは（１）建設業許可（建設業を営むために必要な許可、５年ごとに申請）（２）経営事項審査（公共工事を直接請け負おう場合に必要な審査、毎年申請）。デジタル化により従来、土木事務所へ持参または郵送だった申請方式はオンラインに、手数料納付は県証紙購入方式からインターネットバンキングによる支払いに、添付書類（登記簿謄本、納税証明書）は法務局、県税事務所などで取得した原本の提出方式からＰＤＦ化による添付方式にそれぞれ変更となる。