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県土整備部は18日、国第２次補正を取り込んだ「12月補正案」１６９億２９００万円の概要を固めた。来月１日開会予定の12月定例県議会に提出する。
　内訳は一般公共事業１５３億５３００万円、一般直轄事業（負担金）15億７５００万円。
　一般公共では通学路安全対策26カ所に３億１４００万円、道路メンテナンスには８億５９００万円を追加し、橋梁やトンネル、道路付属物の定期点検に充てる。
　地域高規格道路は倉吉関金道路に13億７０００万円など５事業21億１５００万円を前倒しする。
　河川関係は樹木伐採・河道掘削に７億５３００万円を補正し、野坂川（鳥取市）など50カ所あまりの対策を手当てする。
　また、鳥取砂丘コナン空港では脱炭素化推進計画の策定に１１００万円。
　一方、県下の直轄事業には事業費ベース62億円あまりを見込んだ。道路は北条道路に29億円など46億円、河川は千代川、天神川、日野川などに８億円、海岸は皆生海岸に２億３０００万円、港湾は鳥取港の改修に２億５０００万円を想定した。
　12月補正後、同部土木公共予算は総額６４７億円となる。

　ゼロ県債に19億円
　ゼロ国債に1.3億円

　県土整備部は、翌年度予算を前倒し執行するゼロ県債（債務負担行為）に19億９２００万円を積み上げた。「12月補正案」に盛り込み、年度末までに執行する。内訳は一般公共９億円、単県公共10億９０００万円。
　国道改築は国道１８０号（本郷工区）など２カ所に７５００万円、県道改良は鳥取鹿野倉吉線（高住〜良田工区）など11カ所に３億７３００万円を確保する。
　また、補助のゼロ国債は治山事業３地区に１億３０００万円を「12月補正案」に計上する。新規の浦富地区（岩美町）は測量設計に１５００万円、継続カ所では大原２地区（倉吉市）の設計と伏せ工に２５００万円、羽衣石地区（湯梨浜町）は谷止め工に９０００万円を前倒しする。

日刊建設工業新聞