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県設備設計事務所協会（守山康仁会長）は15日、県営繕課との懇談で工事の進め方や内容をチェックする第三者監理入札の見直しを要望。監理業務には設計者にも入札参加資格を与え、監理も担当できるよう求めた。
　省エネ法の改正で適合性判定の対象が拡大。協会側は変更対応の業務が出てくることが予想されるとし、「第三者監理者の負担や工期短縮を考慮すれば、現実的には設計者による監理が必要になるケースが多くなる」と指摘した。
　県は「見直しができるか検討したい」と回答を寄せ、監理業務に設計者の入札参加が認められるか詳しく調べる考えを示した。これに対し協会は、同じ設計事務所内でも設計と監理の担当者を分けることが可能と追及した。
　また、協会は実施設計の業務内容を当初から明確にするよう求め、場合によっては基本設計の別途発注を提案。そのほか「働き方改革」を踏まえ、適切な業務期間の設定や発注時期の分散を要望した。

日刊建設工業新聞