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　さいたま市は、大崎公園周辺地域（緑区大崎地内）で計画している新たな「農業交流施設」の整備手法を庁内的にほぼ固めた。12月議会に内容を報告し、承認を得た上で、整備事業者の選定手続きを２０２３年度以降に開始する流れになりそうだ。
　10月の庁内会議（非公開）に整備手法などの検討案を上げ、庁内的には方向性を確認した。有力な公民連携の整備手法、事業スケジュールなどを絞り込んだとみられる。あとは議会の判断を待つだけ。
　整備手法の検討では、民間事業者との対話（サウンディング型市場調査）で得たアイデアや意見を参考にした。ＤＢＯ、ＢＴＯ、定期借地権方式、ＤＯ方式、ＲＯ＋コンセッション方式、指定管理者制度、Ｐａｒｋ−ＰＦＩなどの提案があったことが明らかになっている。
　農業交流施設の計画地は、大崎公園のほか、隣接する農業者トレーニングセンター、大崎園芸植物園、緑の広場、見沼ヘルシーランド、クリーンセンター大崎調整池などを含めた一帯。市はサウンディング調査の段階で、整備・運営予定施設ごとに区域を分ける考えを示した。