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　県住宅供給公社は、県内自治体の多くが共同利用している電子入札システムを12月１日から導入する。本年度は試行段階として、「工事」（設計・測量・調査など含む）の指名競争入札に限る５件程度を電子入札で執行する。
　２０２３年度から一般競争入札も電子入札の対象とし、50〜60件程度に件数を広げる。工事全件の電子入札は24年度に開始する予定。
　物品等の電子入札は23年度から試行し、適用範囲を順次拡大する。