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　新潟県の花角英世知事は１１日、自民党および公明党本部、財務省、国土交通省を訪ね、防災・減災、国土強靱化対策を着実に進めるため、２０２３年度当初予算等に対する特別要望を行った。
　要望では、２２年度補正予算と２３年度当初予算を併せて、十分な規模で確保するとともに、地方財政措置の拡充等によるさらなる地方負担の軽減を求めた。また、５か年加速化対策終了後も中長期的見通しの下、国土強靱化に必要な予算・財源を別枠で計画的・安定的に確保するよう、制度設計の十分な配慮や、信濃川河川改修事業（大河津分水路）、日本海東北自動車道（朝日温海道路）、予防保全事業（両津港）、基地港湾整備（新潟港）といった直轄事業における地方負担に配慮しつつ、着実な事業進ちょくを強く要請した。
　花角知事は「住んでよし、訪れてよしの新潟県」を実現するため、県民生活の安全と安心を確保することが重要だとした上で、８月に県北地域を中心とする記録的な豪雨で２０００棟を超える家屋の浸水被害や、土石流等による家屋の倒壊など甚大な被害をもたらした豪雨災害に触れながら、激甚化・頻発化する自然災害から県民の命と暮らしを守るための防災・減災対策の推進、インフラ施設の老朽化対策が不可欠だと訴えた。加えて、生産性向上および地域活性化等を図るための安定的な物流・人流を支える交通ネットワーク整備等の必要性も盛り込んだ。また、県では公債費負担適正化計画の下、限られた財源の中で効果的で効率的な事業推進が求められている状況などを説明した。