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県電業協会（岡本安量会長）は９日、県営繕課、県警察本部と懇談し、週休２日制工事での適正な工期設定を改めて求めた。
　協会は週休２日制工事について「休工日が増える分工事日数が減少し、今より工期がタイトになるリスクがある」と懸念を示し、「土日祝日に作業しなければならない工事があることも踏まえ、適正な工期設定をお願いしたい」と要求。
　県は「週休２日制工事では週間作業日の減少を考慮して工期設定し、単価も週休２日制工事用の割り増し単価を採用している」とし、「停電作業など休日に作業した場合は現場閉所日を平日に振り替えることができるので、今後も対応をお願いしたい」と説明した。
　これに対し協会は「建築・電気・機械を分離発注した工事では全体工程で土日祝日が休みになるような現場全閉所が理想」と意見し、週例会・月例会で県の監督員による工程管理の確認を求めた。
　また、時間外作業や調査費の設計書への適切な反映を協会が要望。県は「停電作業や照度測定の人件費と調査費などは歩掛かりに含まれている」と説明したうえで、「設計書で夜間・休日作業を指定している場合は積算で労務費を割り増ししている。着工後に夜間作業などが必要となった場合の労務費割り増しは監督員と協議してもらいたい」と回答した。
　このほか、県警発注工事の入札添付書類や調達公告について「ＰＤＦがスキャン書類で見えにくいので改良してほしい」と協会が要望し、県警は「セキュリティや容量の都合で書類をスキャンしている。今後はなるべく解像度を下げずにアップロードする」と回答した。
　懇談には協会から岡本会長ら７人、県から下田悟営繕課長ら10人が出席した。

日刊建設工業新聞