建通新聞社(神奈川)
2022/11/14
【神奈川】相模原市 給食センター整備・運営で調査
相模原市は、中学校給食の全員喫食の実現に向けた給食センターの整備・運営事業について、サウンディング型市場調査を実施する。事前説明会を11月18日、事前対話を11月24〜30日に実施し、対話参加は12月1〜12日に受け付ける。
市では2016年に「市立中学校完全給食実施方針」を改訂し、全員喫食の実現に向けた取り組みを進めてきた。26年中の中学校給食の全員喫食の実現を目標として「センター方式を基本」とする方向で検討を進めるに当たり、給食センターの整備・運営に係る民間活力の活用の可能性を把握し、民間事業者などから幅広く意見・提案を求め、事業運営のアイデアなどについて意見交換することを目的に実施する。
対象者は事業主体となる可能性がある団体、またはそれらを構成員とするグループなど。事前説明会への参加は11月16日まで受け付け、事前対話への参加を希望する場合、申込書を添付の上、事前対話希望日の2営業日前までにメールを送付する。対話は12月16〜28日に実施する。問い合わせ先は学校給食課。
対話内容は、事業への参画、事業に関する意見、PFIなどの民活方式、事業費の圧縮方策など。その他、主に調理運営・厨房(ちゅうぼう)設備企業などの学校給食関係者向けに調理設備を多層階に配置する場合の具体的な方法や工夫、課題などについて、施設整備関係(設計企業・建設企業)向けに建設費高騰や人材不足などについて配慮すべき条件について意見・提案を求める。
事業用地は現段階で未定だが、配送圏域を踏まえ、北側エリア(8000食)と南側エリア(9000食)の2カ所、敷地面積は各1万平方b程度を想定。
今後の想定スケジュールは、23年度に実施方針と要求水準書の公表、24年度に事業者募集・選定と事業契約締結、24年度末から設計・建設などを行い、26年中の供用開始を目指す。
主な対話項目は次の通り。
▽事業への参画―事業の参画意欲、事業手法別の参画意欲
▽事業に関する意見―事業概要、献立など、防災機能、付帯事業
▽PFIなどの民活方式―業務内容(業務範囲)の設定、要求水準の設定、食数の設定、配送対象校の組替え、地元企業の事業参画の促進、事業の参画条件 提供:建通新聞社