全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　新潟県道路整備協会（会長・関口芳史十日町市長）、北陸国道協議会（会長・高橋邦芳村上市長）、新潟県街路事業促進協議会（会長・中原八一新潟市長）の県内道路主要３団体は９日、自民党本部や県選出の国会議員、財務省、国土交通省を訪ね、整備推進の予算確保などを要望した。
　主な内容は次の通り。
【道路整備協会】
▽平時および豪雨、豪雪などによる災害時の安定的な輸送を確保し、豊かで活力ある地方創りに必要な広域道路ネットワークの構築
▽防災・減災対策や、インフラ施設の老朽化対策を着実に進めるため、「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」をはじめとした必要な予算・財源の安定的な確保
▽雪寒法による次期５カ年計画を早期に策定するとともに、除雪、防雪および凍雪害防止事業等の推進に必要な予算措置
▽子どもたちをはじめとした交通弱者の安全・安心を守るため、通学路等の交通安全対策の強化・推進と予算の継続的な確保
▽地方における課題解決に向け、地方財政措置の拡充などによるさらなる負担軽減を図る
【北陸国道協議会】
▽高規格道路ネットワークの早期完成と有効活用
▽ネットワーク整備の推進
▽災害に強い道路整備の強力な推進
▽道路施設の安全性確保
▽住民にやさしい道路整備の推進
▽道路整備推進のための予算確保
▽雪に強い道路整備と冬期交通の安定的確保
▽道の駅の整備推進
【街路事業促進協議会】
▽コンパクト・プラス・ネットワークの実現を図るため、連続立体交差、交通拠点と連携して物流の効率化を図る街路整備、通学路等の交通安全対策、魅力あるまちづくりを実現するための継続的な支援
▽防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策を着実に推進するための必要予算の確保と、加速化対策後も予算・財源を別枠確保、２０２３年度に必要な所要額を確保し、地方の実情に応じたさらなる負担軽減