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　国土交通省と富山、石川、新潟の３県、新潟市の各土木部長らによる「２０２３年度秋季北陸地方ブロック土木部長等会議」が１０日、富山県防災危機管理センターで開かれ、インフラＤＸや働き方改革の推進などをテーマに意見を交わした。
　会議には国土交通省から加藤雅啓技術総括審議官、佐藤寿延技術審議官、内藤正彦北陸地方整備局長ら、富山県から蔵堀祐一副知事、市井昌彦土木部長、新潟県から金子法泰土木部長、石川県から鈴見裕司土木部長、新潟市から鈴木浩信土木部長が出席した。
　冒頭、蔵堀副知事は「ウェルビーイングを実現するため、地域活性化に結びつく社会資本整備に取り組んでいく」とあいさつ。加藤技術総括審議官が「建設業を支える担い手の確保を進めるとともに、アイ・コンストラクション、インフラＤＸを推進し、生産性向上を加速化して魅力ある建設現場を目指していく」、佐藤技術審議官が「２０２３年夏を目途に国土強靱化基本計画を改定する。ＩＣＴ施工は一定の成果が出ており、魅力ある職場、生産性向上へ新しい技術を取り入れた建設現場を実現したい」、内藤局長が「週休２日制は県や市町村への普及を進め、インフラＤＸも着実に身に着けていく課題」とそれぞれ述べた。
　議事に移り、公共工事の執行として事業加速円滑化国債の活用、単品スライド条項通知の改定概要を説明。インフラＤＸ／カーボンニュートラル（ＣＮ）では、２３年度からのＢＩＭ／ＣＩＭ原則適用の実施内容とともに、ＩＣＴ施工による低炭素化や建設機械・材料の脱炭素化の具体的取り組みが示された。