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　東日本建設業保証がまとめた２０２１年度の「建設業の財務統計指標（決算分析）」によると、企業の総合的な収益性を示す「総資本経常利益率」の県内企業の平均値は６・34％となり、前年度から１・54ポイント低下した。前年度は、同社管内の23都県の中で２番目に高い水準となっていたが、管内５番目まで後退した。企業の生産性を表す「１人当たり付加価値」も１１１６万円から１１１２万円にわずかに低下した。
　総合工事業・電気工事業・管工事業を専業とする企業が東日本建設業保証に提出した決算書（21年４月期〜22年３月期）を集計した。同社管内の23都県の対象企業２万１１１８社のうち、県内の対象は１１７０社。
　県内企業の総資本経常利益率を業種別に見ると、土木が６・81％と前年度よりも２・13ポイント低下。建築も４・00％と０・75ポイント低下した。電気は７・06％と業種別で最も総資本経常利益率が高かったが、前年度と比べると４・16ポイント減となり、下げ幅が最も大きい。管は０・05ポイント増の６・36％と前年度を上回った。
　売上高別では▽１億円未満＝３・35％（２・12ポイント減）▽１億〜５億円＝７・15％（２・07ポイント減）▽５億〜10億円＝８・91％（０・58ポイント増）▽10億〜30億円＝６・92％（０・90ポイント減）▽30億円以上＝６・59％（１・04ポイント増）―となり、売上高５億〜10億円、30億円以上の企業の利益率が上昇している。
　この他の採算性の指標では、本業の営業活動から得た利益を表す「売上高営業利益率」の平均値は３・08％と０・67ポイント低下し、工事の採算性が全体として下がった。
　労働生産性を表す１人当たり付加価値は、土木が１１１０万円、建築が１２１２万円、電気が１０６７万円、管が９７９万円だった。売上高別では、１億円未満が７１４万円で最も低く、30億円以上が１９４８万円で最も高い。売上高が大きいほど労働生産性が高い結果が出ている。
　この他の指標では、総資本に対する自己資本の割合である「自己資本比率」は33・35％となり、２・67ポイント上昇。前年度からは上昇したものの、全体の平均値（40・30％）を大きく下回り、東日本保証管内の23都県の中で最も低い数値となっている。