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　一般社団法人全国測量設計業協会連合会北陸地区協議会と北陸地方整備局との意見交換会が８日、新潟市中央区の新潟東映ホテルで開かれた。
　この日は、協議会から山岸陽一会長（新潟県測量設計業協会）、市森友明副会長（富山県測量設計業協会）と新家久司副会長（石川県測量設計業協会）ら、整備局から池田裕二企画部長、遠藤正樹統括防災官、田村利晶技術調整管理官、石田和典技術開発調整官らが出席した。
　開会に先立ち、池田企画部長が新３Ｋ（給与・休暇・希望）の実現に向けた取組を紹介するとともに「ｉ−ＣｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎやＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を取り入れ、生産性向上と職場環境の改善を行い、担い手確保や現場の安全性向上を図りたい」とあいさつ。
　これに対し、山岸会長が８月に発生した豪雨災害で地区協議会の会員が一丸となって被災地の災害復旧に取り組んでいることを報告した上で「今後とも様々な要望活動を通じて、国土強靭化の推進と財源確保を求めていくとともに、いつどこで起きるかわからない自然災害に対応できる体制づくりに一層努めていく」と述べた。
　意見交換では協議会側が測量設計業界の現状と課題、地元企業の受注機会の拡大に向けた入札制度の取組の推進、業務ソフトウェア（ＣＡＤソフト等）の費用計上の見直しなど７議題の主旨について説明し、整備局側が回答する形で進行。測量設計業界の現状と課題のうち、履行期限の平準化の徹底に関しては年度末等の繁忙期の時間外労働削減と働き方改革の推進などを要請した。これに対し、整備局側が昨年度に約２２％の業務を次年度に繰越したことに理解を求めるとともに「２月から３月の業務量を平準化する取組は例年２月上旬に公告を可能とする早期発注よりもさらに前倒しをして１１月下旬から公告する局独自の早々期発注に取り組んでいる」と説明。また、一括発注方式の積極的な活用に関する提案では「事務の軽減が図れ、受発注者双方にメリットがある」と回答し、各事務所に周知を図っていく考えを示した。