全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　将来にわたって安定的な冬期の道路交通確保を目指す、新潟県および新潟市、北陸地方整備局らで構成する「新潟県除雪オペレータ担い手確保協議会」（会長・金子法泰県土木部長）の第７回本部協議会が８日、新潟市中央区で開かれ、今冬の除雪体制から１人乗り作業（ワンオペレーション）を与板および小千谷、柏崎の３地域を追加し、１０地域に拡大するほか、関係機関との連携を確認した。
　ワンオペに関しては、交通量および支障物が少なく、条件が整った地域に導入拡大するとともに、台数を３６台から６２台（県、業者持ち半々）に増やし、延長も３３７・６キロから５７２・５キロに延伸する。概ね県管理道路の１２・６％を占めるという。２１年度は新発田、長岡、十日町、南魚沼、上越、上越東、佐渡の７地域で導入済み。道路管理者の県としてもバックモニターの貸し付けを支援の柱とし、普及促進につなげたい考え。また、関係機関との連携では除雪機械へのＧＰＳ機器の設置（市町村で導入増加見込み）を１０市町から３市追加する。非常時の体制で村上地域に小形除雪車（歩道用）の臨時活用するほか、地域の給油所連絡先一覧と位置図を作成し、除雪業者と共有。記録的な大雪の場合は住民への出控え広報が必要とし、管内市町村の防災メールや防災無線等を活用した情報発信地域を２１年度の６地域から糸魚川、与板の２地域を拡大していく。
　金子会長は「まずは安全が第一。ワンオペでは場所や時間帯など整理する必要があり、そうした課題をつぶし、安全確保を考えながら進めていきたい」と話した。