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来年度以降、事業者公募
　　　中高層複合的建築物など誘導


　県、県住宅供給公社、諫早市は、「諫早西部団地の未処分地におけるまちづくり方針」をまとめた。事業区域は破籠井町、西栄田町、大さこ町など。区域をＡからＤの四ゾーンに区分した。２０２３年度以降、宅地開発を行う民間事業者を公募する予定。事業者決定からおおむね10年での工事完了を想定。中高層複合的建築物などを誘導する方針だ。工事に関しては、同公社が主体的に関わるという。


　諫早西部団地ではこれまでに、戸建て住宅と集合住宅を中心とした南側エリア、戸建て住宅が集まる東側エリア、商業エリアにおいて６９５戸の住宅を供給した。一方で、西側および北側のエリアは未整備のままで事業着手から23年が経過。社会情勢や住宅のニーズが大きく変化していることから、これに対応したまちづくりに見直す必要があった。

　そこで、公社、県、諫早市が住宅以外への土地利用の転換なども含め、まちづくりの見直しを行い、このほど、まちづくり方針を取りまとめた。県住宅供給公によると、ＡからＤの四ゾーンの総面積は約30�fが対象となる。

　未処分地の区域においては、あらゆる世代にやさしく、快適な住環境を支える生活利便施設、サービス施設、飲食店等のほか、住宅と共存できる事業等の誘導を図り、『人と人とのふれあいを生み出すまちづくり』を目指す。区域内を縦断する幹線道路については、団地の中心部を通るよう計画。団地西側を通る旧長崎街道の静かな環境も維持できるような道路計画とする。

　Ａゾーンを「にぎわいがあり生活便利性の高い住まいゾーン」と位置付け。中高層の建物については、低層階は生活便利施設やサービス施設等として、高層階を住宅とするなど、複合的な建物の誘導を図る構え。ゾーンの東側には、既存の戸建住宅と調和するよう戸建住宅を中心に、小規模の飲食や店舗、併用住宅等の誘導を図ることとした。

　Ｂゾーンは「安心して住み続けられる住まいゾーン」とする。低層の建築物を誘導。戸建て住宅を中心としつつ、幅広い世代が安心して住みやすい環境を目指し、子育て、介護のほか、福祉、医療等の機能を誘導する。

　Ｃゾーンは「幅広い世代が住みやすく、働く場を増やす企業等誘致ゾーン」。子育て、介護のほか、福祉、医療等の機能誘導を図り安心して住みやすい環境を有する住宅地とするとともに、幹線道路に面し比較的広い敷地を確保できるため、住宅と共存できる事業所やサービス関連産業、公共公益施設、公的施設等の誘導を図る。

　Ｄゾーンは「住まいと多様な事業の共生ゾーン」。ここでは住宅を主としつつ、快適な住環境を支える生活便利施設やサービス施設など、住宅と共存できる事業所等も含めた幅広い機能誘導を図る。