全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　新潟県道路整備協会（会長・関口芳史十日町市長）と新潟県土木部は７日、「これからの新潟の道づくりを考える意見交換会」を新潟市中央区で開いた。
　当日は国・県の道路整備担当者と、県内の３０市町村から首長や担当課長らが出席。冒頭、関口会長は、今年８月の豪雨災害などに触れた上で、「救命・復旧活動、被災地への物資輸送など、道路の担う役割は重要で、継続的な維持管理が必要だ」との認識を示し、「今後も地方の声を国に届けるため活動していくので、市町村長の皆さんからご支援願いたい」と訴えた。続いて来賓から、北陸地方整備局の内藤正彦局長が「重要な課題に着実に対応するためには、地域の実情などを首相官邸などにしっかり認識してもらう必要がある。地域の皆さんの期待に応えられるよう努めるので、ぜひ声を上げてほしい」とあいさつした。
　会は非公開で行われ、まず国土交通省の高松諭道路局環境安全・防災課長が「道路行政をとりまく最近の情勢について」と題し講演。続いて、藤田明美加茂市長が「加茂市における道路整備とまちづくり」、桑原悠津南町長が「道とつながる　人がつながる」をテーマに意見を発表し、引き続き意見交換も行われた。