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　東日本建設業保証は７日までに、「建設業の財務統計指標」（２０２１年度決算分析）をまとめた。
　中小建設企業における経営合理化に役立ててもらう目的で、毎年調査しているもの。本店所在地が東日本２３都県の法人企業を対象とし、経営活動の実態を計数で把握。これに基づき、（１）収益性（２）活動性（３）流動性（４）健全性（５）生産性−の観点から業種別と売上高別、地区別・都県別の経営指標を求め、経営内容が同業他社と比較できる内容となっている。
　このうち、富山県内の調査企業数は５２９社。調査決算期が２１年４月期から２２年３月期まで（営業期間が１２カ月未満は除く）。
　県内分の平均値を東日本管内２３都県の平均と比較すると、自己資本比率で管内トップとなったほか、総資本経常利益率と売上高経常利益率、流動比率がそれぞれ２位になるなど、収益性と健全性で平均をいずれも上回り、県内の建設企業は総じて財務基盤が強固であることが分かった。一方で、自己資本回転率と１人当たり売上高はともに管内ワースト３位であり、活動性と生産性が低い結果が浮き彫りとなった。
　区分ごとの概要（平均値）を見ると、『収益性』は、企業の収益力を総合的に表す最も重要な比率である総資本経常利益率が６・７２％で、前回の６・５７％からさらにアップし、東日本平均の５・６０％を上回った。財務力を含めた総合的な収益力を表す売上高経常利益率は５・３６％で、こちらも前回の４・９５％と比べて大きく伸び、東日本平均の４・０６％を大きく上回っている。総資本経常利益率の業種別では土木が最も高く、建築が最低。売上高別は５〜１０億円の企業が最も高く、１億円未満が最も低い結果となった。
　『活動性』は、総資本回転率が１・２６回と、東日本平均の１・３６回を下回り、自己資本回転率は３・６４回で、東日本平均の４・３２回を下回った。総資本回転率の業種別は土木が最多で、電気が最少。売上高別では、１億円未満の企業が最多となり、１０〜３０億円の企業が最少の状況。
　また、『流動性』は、資金の流動性指標の一つである当座比率が４０７・４９％と、前回の３５２・５５％を大幅に上回り、東日本平均の３８６・５８％も上回った。企業の支払能力や資金繰りの余裕度を判断する流動比率は３７６・１０％で、前回３１５・６８％から大きくアップし、東日本平均の３２４・８７％を大幅に上回った。当座比率の業種別は電気が最も高く、建築が最低。売上高別では、５〜１０億円の企業が最も高くなっている。
　『健全性』を見ると、資本蓄積の度合いを表す自己資本比率は４９・７５％であり、前回の４５・４８％から増加し、東日本平均の４０・３０％を大きく上回った。業種別は電気が最も高く、建築が最低。売上高別では、１０〜３０億円の企業が最も高い傾向となった。自己資本に対する固定資産の割合を表す固定比率（理想は１００％以下）は、前回の９９・６６％に対して今回が８７・８４％で、東日本平均の９５・１３％を下回った。
　『生産性』は、１人当たり売上高が２４４５万円で、前回の２３９３万円からアップしたものの、東日本平均の２９１９万円を大きく下回った。管内では岩手、新潟に続いて、下から３番目の水準となった。
　業種別は、建築が４１４７万円（東日本平均４５７２万円）でトップとなり、電気が１９７９万円（同２２４１万円）で最低。１人当たりの売上高は、売上高が増える順に多くなっている。付加価値率は土木が５７・２２％で最も高く、建築が２７・２２％で最低。売上高が増加するのに準じて比率が低い状況。