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県営住宅上粟島団地建て替え事業（米子市彦名町）で、県は１日、民間活力を取り入れるＰＦＩ手法の導入を確認。事業方式は民間事業者が施設建設後、県に所有権を引き渡すＢＴ方式が有効と判断した。２０２３年度に実施方針を策定し、24年度に事業者を募集する。
　同日、開いた庁内会議で評価結果の報告があり、直営で整備するよりもＢＴ方式を採用した方が約３０００万円のコスト縮減効果が認められた。
　また、事前の市場調査でも24社中、14社がＢＴ方式での実施が最適と回答を寄せていた。
　ＢＴ方式では民間事業者が設計・施工を一括で担当し、建設後に県に施設譲渡。維持管理は住宅供給公社が担う。
　建て替え計画は、老朽化した県住上粟島団地と富益団地（同市大崎）を上粟島団地に集約。３棟60戸を再整備する。うち１棟は鉄筋コンクリート造、２棟を木造とし、構造材には県内初の県産ＣＬＴ（直交集成板）を採用する。
　想定事業費は、旧施設の解体と建て替えに約17億８０００万円。余剰地の売却に約２０００万円。
　今後のスケジュールは23年度に実施方針を公表し、24年度に事業者を募集、選定して契約。25年度に設計に入り、その後26年度から29年度まで２期に分けて建設、供用させる。


日刊建設工業新聞