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　川崎市環境審議会は11月１日、建築物への再生可能エネルギー利用設備の導入に向けた五つの義務制度を創設するに当たり、川崎市地球温暖化対策の推進に関する条例の改正などについて取りまとめた答申を福田紀彦川崎市長に提出した。
　市は答申を受けて本年度末までに条例を改正し、特定建築物への省エネ利用設備の導入や、年間に一定の建築物を供給する建築事業者への太陽光発電設備の導入を義務付ける新たな制度の構築に取り組む。この他、環境リスク評価を活用した化学物質管理を事業者が自主的に行うための方策についても答申した。
　環境審議会会長の佐土原聡横浜国立大学副学長は、「川崎市が全国をけん引する先進的な取り組みを進めていくことを期待している」と述べ、「市民や事業者にも義務化する重要性を理解してもらいながら条例の改正へ検討を進めてもらいたい」と市に働き掛けた。一戸建て住宅への太陽光発電設備の義務化を目指す取り組みは、東京都に続き全国で２例目となり、福田市長も「非常に歴史的な答申だ」と話した。　提供：建通新聞社