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　鹿児島市議会都市整備対策特別委員会（中島蔵人委員長）が10月31日に開催され、ＪＲ鹿児島中央駅周辺で進む再開発について集中審議を行った。九州旅客鉄道（ＪＲ九州）が進めるオフィスビル等の整備により、残された機能が限られてくることから、県に対し今後の具体的な計画の策定を求めることを確認した。　県、鹿児島市、ＪＲ九州、日本郵政（ＪＰ）の４者で組織する鹿児島中央駅西口地区開発連絡会が２００７年に整理した基本的な考え方で導入が望まれる機能には、マンション、オフィス、コンベンションホール、商業施設、飲食施設、ホテル‐などを挙げている。
　現在、ＪＲ九州が鹿児島中央駅西口複合ビルを整備中。建物規模はＳ造11階建３万１６１６�u。建物用途はオフィス（４〜10階）、飲食・サービスなどを予定。１階に食品スーパーを見込む。
　また、分譲マンション「仮称・ＭＪＲ鹿児島中央駅前」の整備も計画。建物規模はＲＣ造14階建１万３８０２�uで供給戸数は１５６戸を予定。
　さらに、隣接地にあるＪＰの鹿児島事務所敷地（約５８００�u）は不動産事業を成長分野と位置付けたＪＰビジョン２０２５で開発候補地と位置付け今後、再開発する考えだ。
　９月に開催された同連絡会では県が今後、交通事業者や経済団体等から意見聴取を行い、求められる機能について精査・検討を行うことが示された。また、10月にも事務レベルでの意見交換を行った。
　なお、同特別委員会では次回（23年１月下旬〜２月上旬）までに所管する事業の11年度以来の現場視察を行う。