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県土整備部は１日、「土木工事実施設計単価」を一部改正、10日以降の起工決裁から適用する。資材価格の高騰に対処するため、11月から改定基準を見直し。価格の変動率による改定を取りやめ、変動があれば随時改定することとした。
　設計単価は随時改定の場合、毎月の調査を踏まえ、調査月の翌月中旬までに改定している。これまでは生コンなど主要資材はプラスマイナス２％以上、一般資材はプラスマイナス５％以上の変動率があった際に改定してきた。
　11月からは変動率を撤廃し、価格変動があれば素早く単価に反映させる。また、同部は今年７月に「単品スライド」の運用を一部改正し、マニュアルを策定。資材価格が物価資料に反映されるまでのタイムラグを解消できるよう改めた。受注者は資材購入価格と設計単価に乖離があれば、請負代金額の変更を請求できる。
　同部技術企画課では「現場に支障を来たさないよう資材高騰に対応していきたい」と説明している。
　今回の11月単価は建設物価調査会の建設資材価格調査報告書（月例報告）による実勢単価、「建設物価11月号」をもとに設定。併せて、田中組が鳥取市長谷に開設した土質改良プラント残土受け入れ地を建設残土投棄料に新規掲載した。
　主な改定内容は次の通り。カッコ内は変動率。
▼セメント各種＝１�d当たり１０００円〜２０００円上昇（７・４％〜10・４％）▼ストレートアスファルト＝１�d当たり３０００円下落（マイナス２・４％）▼重油Ａ＝10�g当たり20円下落（マイナス２・４％）▼ガソリン＝１�g当たり２円下落（マイナス１・３％）▼スクラップ鉄くず＝１�d当たりの売却単価５００円下落（マイナス１・２％）▼スクラップステンレス＝１�`当たりの売却単価５円上昇（３・７％）

日刊建設工業新聞